HOME > エッセイ集 > 健康保険制度と医療社会・・・保険適応でない医療は成長する

月刊メディカルサロン「診断」

健康保険制度と医療社会・・・保険適応でない医療は成長する掲載日2017年10月1日
月刊メディカルサロン11月号

美容系医療 繁栄の理由

先日、ある男の先輩医師と食事をしました。大学医学部の教授を務める立派な先輩です。久しぶりにお顔を拝見した瞬間、「若い!!若々しく見える」と私は驚きました。最近同年代の友人と会うと、「老け込んだなあ」と思うのが当たり前だっただけに、その日の驚きは格別でした。
「先生!! 妙に若々しくありせんか?」
「ふ、ふ、ふ。実はねえ、同期のドクターが美容外科で開業したから通っているのだよ。シミをとってもらった」
肌ツヤそのものが若々しい。こっそりいろいろなことに取り組んでいるに違いありませんが、シミがなくなっているというのがかなりの有効打です。

今、美容系医療が大繁栄しています。美容外科、皮膚科の医師が取り組んでいます。大繁栄したのは、その分野に人々の本能的欲求があるからですが、同時に、健康保険の適応外であるというのも大きな理由を占めています。
美容系医療に健康保険が適応されないのは当然ですが、重要なのは、美容系医療を健康保険制度の枠内にしていたら、このような隆盛を築くことはできなかったであろうということです。

成長のカギは「保険適応外」

健康保険の適応外にした方が事業としては成長する、というのは理解困難かもしれません。それを説明いたしましょう。
今の診療現場には、説明不足などの不満が渦巻いています。健康保険制度が、憲法による「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づく最低限度の設定であるから、やむを得ないのです。
一方では、憲法で保証している最低限度の範囲の枠外であるはずの予防医療や末期医療などでは、最高限度を実施しようとします(そのために現役世代の生活を圧迫しています)。
予防医療を健康保険の枠から外せば、健康産業は一大事業として成長するはずです。具体的には、コレステロールが高い、血圧が高い、尿酸値が高い、血糖値がやや高いなどを健康保険の適応外にすることで、健康教育事業が成長します。
しかし、現状はそれらすべてが健康保険の枠内に収めており、健康産業の芽生えを奪っています。医療機関と製薬会社が潤い、保険の掛け金を負担している現役世代が苦しんでいるのです。
末期医療は、「人生最終劇の演出」「生活の質」という健康保険の枠外に大事業が潜んでいますので、健康保険から外すと大成長します。

予防医療と末期医療の両者は、現時点では、健康保険制度の適応下であるがゆえに、実施する現場の医師に甘えが生まれて、健康教育や最終劇の最高の演出づくりを進歩させることができません。美容外科が健康保険制度下であったなら、繁栄しなかったであろうというのと同じです。

生存権の観点から

予防医療と末期医療を健康保険の枠外にすれば、その分野は民間で大きく成長します。病気にならないための健康教育系の事業が盛んになります。民間で「末期医療保険」などが生まれるのは確実で、末期医療から葬儀にかけて、「人生の最後の演出」の効果を加えた一大産業が誕生します。また、民間保険に加入するかしないかで、自分の末期医療に対する意思表示ができます。
繰り返しますが、美容系医療は健康保険適応にしなかったから、産業として大成長しました。同様に、予防医療系や末期医療系も、健康保険の枠から外すことで、新しい産業が大成長することでしょう。
美容医療と予防医療や末期医療を一緒にするな、という声も聞こえてきそうです。美容系医療が、憲法が保障する「最低限度」の枠内でないのは明らかですが、突き詰めて考えると、予防医療や末期医療もその枠内ではありません。「病気になって苦しんでいる人を治療する」ことだけが、憲法で示す「最低限度」の枠内だからです。

国家事業として取り組まなければいけない生存権の問題に関して、絶対的必要性がないという点で、この3つは同じなのです。

保険制度と医療機関の関係

結局、健康保険制度の「そもそも論」へと行きついてしまいます。
工業法、鉱業法に基づいて、職域の健康保険制度が誕生したのが1922年。紆余曲折を経て、国民皆保険が成立したのが1961年です。健康保険制度は、憲法25条が保障する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づいて定められていると言えるのですが、医療組織の構築と健康保険制度の成立の順序が逆転していたという歴史があります。
明治維新以後の自由開業制においては、日本中に医療機関が何の統合性もなく林立しました。当時の日本は、殖産興業、国民皆兵(軍事力強化)の時代でした。国民の健康問題にまで気が回らなかった中での自由開業制です。
戦前戦後にかけて健康保険制度が整備されるに従い、国民の健康を守るのは国家の事業であるという様相が明瞭化しました。やがて健康保険制度は完成され、医療機関は国家運営の厳しい規制と統制の枠組みの中に納まるべきものとなったのです。
当然、国家運営の枠組みに収まることを望まない医師会は反発します。しかし、国家が本格的な威を示してそれらをリセットし、健康保険制度を通じて、医療社会を統合し、医療社会の効率性を高めなければいけない時代になっています。

現状では、健康保険を実施している医療機関は、政府の事業の外注請負機関に過ぎないと認識しなければいけません。政府は健康保険適応の規制を厳しくして、医療機関を完全従属下に配するべきです。
混合診療や、「こっそり保険で検査してあげる」「こっそり保険で薬を出してあげる」などは論外です。不満を述べる医師会の構成員がいるのなら、「保険医療の実施を辞めますか、続けますか」の選択を迫る路線で割り切らなければいけないのです。

単なる妄想か否か・・・

こうして考えていると、日本の医療社会の在り方に関して一つの姿が見えてきます。
「国民の健康を守る最低限度のこと」に責任を持つのは政府であり、その政府が、国民皆保険型の制度を作成し、病気を治療するための医療行為実行の外注先として医療機関を指定し、請け負わせているにすぎないというものです。
そうなると、健康保険で医療を実施する機関は政府の指示、方針には絶対に従わなければいけない。従えないなら、健康保険の看板を下ろさなければいけません。
そして、政府は現役世代の負担を軽減するために、健康保険制度がカバーする範囲を最低限度にとどめなくてはならず、国民側は「最低限度の保障である」ことをよく認識して、診療現場に不満不平を漏らしてはいけないのです。

最低限度を超える部分(予防医療、末期医療、教育的説明)を国民皆保険の枠から外してしまえば、新しい医療事業が芽生え、その事業が国民皆保険制度下の医療に対する不平、不満を吸収すると同時に、医療社会が民間の力でさらに発展することになるでしょう。

私のただの妄想かもしれませんが・・・。

エッセイ一覧に戻る